日本の住宅寿命は約30年。一方、アメリカでは約55年、イギリスでは約77年と言われています。「長期優良住宅」は、こうした 日本の現状をふまえ、より長寿命の住宅へと変えていくために生まれた国の住宅制度です。長く住み継がれる家になることで、 住宅の建設や解体にかかる環境への負荷を軽減したり、住む人の負担を減らしたりすることにつながります。
法律に基づき、構造躯体の耐久性や耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性といった住宅 性能と、居住環境や住戸面積、そして建築後の維持保全について一定の条件をクリアした住宅のみが認定を受けることができます。
※1最大控除額は10年間で控除される上限の減税額です。控除額は住宅入居日により異なります。
また、控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年度の住民税から控除を受けることができます。
※2住宅ローンを利用せず自己資金で建築された場合も、標準的な性能強化費用相当額（上限1000万円）の
10％がその年の所得税から控除されます。控除額がその年の所得税額を超える場合は、
翌年分の所得税額から控除されます。この投資型減税は平成23年12月31日まで実施されます。
※3平成24年3月31日までにお申込される方は住宅金融支援機構の長期固定金利型ローン「フラット35S」の
20年金利引下げタイプ（年率0.3％引下げ）が利用できます。平成23年12月30日までにお申込される方は、
お借入金利を当初10年間は年率1.0％引下げ、11年目以降20年目までは年率0.3％引下げの優遇が受けられます。
なお、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了します。
＊上記内容は平成23年4月時点の情報で、変更される可能性があります。
